稲沢市議会 2021-03-12 令和 ３年第 ２回 ３月定例会－03月12日-03号
◎市民福祉部長（小野達哉君） 本市のなおいネットいなざわ連絡帳と同じ電子連絡帳システムを導入している大府市では、国立長寿医療研究センター及びシステム開発会社などと共同して、平成30年度からＡＣＰに関して電子連絡帳で情報共有する仕組みの構築に取り組まれ、現在その機能がシステムに追加されていると聞いております。
◎市民福祉部長（小野達哉君） 本市のなおいネットいなざわ連絡帳と同じ電子連絡帳システムを導入している大府市では、国立長寿医療研究センター及びシステム開発会社などと共同して、平成30年度からＡＣＰに関して電子連絡帳で情報共有する仕組みの構築に取り組まれ、現在その機能がシステムに追加されていると聞いております。
市街地再開発事業資金貸付金については，勝川駅周辺地区で行われた３つの再開発事業の際に，それぞれの再開発会社が保留床を取得するための資金の一部として，市が４億円を無利子で貸し付けた法人保留床取得資金貸付金の償還金です。
だから、そういう意味で１つ聞きたいのは、これをやるについてどこか専門でやって開発している、いろいろなソフトなどを指導する会社などがあると思いますが、僕たちが見に行ったところは大学だとか、そういった開発会社の支援をいただく中で、丸投げではなくて、それをベースに市として教育委員会の思いを入れて特定のところでスタートをさせて、それを広く市内全域に入れたというような経過を聞いてきました。
また、昨日の朝刊では、ＳＰＣから開発業務を請け負っている地元開発会社からの提訴が報道されました。それも、国家賠償法に基づく損害賠償請求ということです。国家賠償法は、公務員の不法行為によって損害を受けたときに国または地方公共団体にその賠償を求めるというものであり、この事業は、中村市長の進める事業の見直しに不法行為があったとして提訴に踏み切ったと考えられます。
アプリ開発会社によると、多くの自治体で紙の資料は渡したときしか見てくれない、なくしてしまう、長期保存が難しい、予防接種のスケジュールの問い合わせが多いなど、多くの課題を持っていたそうです。そんな声を解決するため、契約をすると定期配信として無料で北名古屋市の事業計画の通知が、妊娠週数、月齢、年齢に応じて通知がされます。何日前、何時間前など予定通知日時を受け取る個人が設定できます。
○委員（吉田鋭夫君） 素朴な質問ですけども、建てれるということになるわけですけども、住宅開発会社が建てて分譲するというのはどうなんですかという確認ですけども。 ○委員長（大沢秀教君） 暫時休憩します。
地方公共団体情報システム機構に新地方公会計の無料ソフトがあるが、なぜソフト開発会社の公会計ソフトを導入したのか、岩倉市の見解をお伺いいたします。 ○副議長（大野慎治君） 総務部長。
16: ◯浅尾洋平議員 ここに、資料請求で以前調べさせてもらった資料があるんですが、これは平成25年の12月17日の議会等報告書の４ページに書いてございますが、脱臭装置の開発会社
先日、このシステムの開発会社に問い合わせてみました。導入コスト、月々のランニングコストともに、そこまで高額なものではありませんでした。もちろんこれは受けとめ方によって違いますので、この場では披歴しませんが、私自身はそこまで高額ではないなという感覚を受けております。 また、スマートフォンだけではなくてガラパゴス携帯、いわゆるガラケーでも対応できるということでありました。
例えば４月から、今は９月ですから、４カ月の間に当然、西尾駅西開発会社は人員配置も確定をすれば、維持運営、先々見込まれる修繕費から、こうしたもの全部、当然、民間ですからかかる費用は見込むでありましょうし、それと同時に市場調査も行えば、その上で料金設定も具体的にする。そうした中で、稼働率がどれぐらいだったら大丈夫なのかということも、当然、算出をされていると思うんです。
この前、ある自動車開発会社の研究者の方と話したら、長屋さん、知らんかもしれんけど、今、自動車の携帯のコネクターってありますよね。あれがあれば、ほとんどの車は自動制御できると、ある部分からとまで言われて、僕はびっくりしたんですけど、そんな社会だとすると、とんでもない恐ろしい部分だなと。僕ら人間が、映画で見ていたような未来社会が、ひょっとしたら近い未来、来るんじゃないかなと思うんですね。
27 ◯部員（田中 弘） これは非常に大きな土地なんですけれども、誰に売ろうと思っているのかなという気がするんですけれども、これは大きな開発会社しか買ってくれないと思うんだけれども、その辺は考えているんですか。
２点目、時間差の解消でございますが、先ほどの答弁にもお答えしましたように本来の監視業務につきましては、ＳＰＣの中にありますセルフモニタリング、これは、設計を担う開発会社が行う設計業務、あるいは建設業務といったもののモニタリングを行っていくことになっておりまして、常々は、そういったところでしっかりとチェックをしていく、そして段階、段階において市のモニタリングをそこに加えて、最終的にチェックが正しく行われているかどうかを
ぜひともこういった市街地をうまくコントロールしていくためにも、このままほかっておくと、結局生産緑地、一応だんだん宅地化で民間の開発会社が買い取り、さまざまなところで住宅をどんどん建てていくという形で、行政的にもコントロールがなかなかしにくくなってくる。
ご質問の著作権等の帰属先につきましては、パッケージの本体部分と設定部分はパッケージシステム開発会社に、また委託仕様書に記載のとおり、パッケージにない外部設計、カスタマイズした部分は市に、そして本格稼働までのシステム構築に関する受託者が作成した文書等は受託者に、それぞれ帰属するものと考えております。
参考までに災害時の市民への避難所や避難場所の情報提供について、豊川市は、今年の３月末に災害時に備え、ソフト開発会社ファーストメディアと協定を結ばれ、県内の自治体としては初めてのことだそうです。それによりますと、スマホ専用無料アプリ防災情報全国避難所ガイドを使えば、市内の最寄りの避難所や避難場所の位置が地図上に表示され、標高や電話番号、避難先への道順、所要時間もわかるそうです。
341 ◯資産経営戦略局長（近藤稔幸） 今回の事業スキームでは、市は特別目的会社と契約を締結することとなっておりまして、募集要項における応募者の参加資格要件の入札参加資格停止要件に不動産開発会社は該当しておりません。
市は不動産開発会社ではありません。市民のサービスが第一の仕事です。市内の中小零細企業の景気をよくする施策の予算は少ないままで、多額の予算を必要とし、採算も不確かな開発事業を繰り返すべきではありません。ラグーナの失敗に学ぶべきです。 以上、理由を述べ、反対討論といたします。 〔日恵野佳代議員 降壇〕 ○新実祥悟議長 竹内滋泰議員。
200 ◯委員外議員（鈴木規子） それでは、債務負担行為についてということでありますが、市は不動産開発会社から建設会社に発注した内容、契約条件、契約価格について把握することはできるのか伺います。
91 ◯総務部長（渡辺裕介） 本事業の契約は、特別目的会社が不動産開発会社から適切に３つの施設を買い取る買取業務として設定されており、この買取業務に対するサービス対価を支払うものでございます。 したがって、市がサービス対価を支払う時期は、施設ごとに買い取りが完了した段階となります。